日弁連総第３８号　　　

１９９４年１２月２０目

内閣総理大臣　村　山　富　市　殿

日本弁護士連合会

会長　土屋公献

勧　告　書

　当連合会は、この度、７３１部隊による生体実験に関する人権侵害救済事件を調査した結果、７３１部隊による生体実験の披験者については、未だ追善、謝罪はもとより、氏名公表、遺品・遺骨の返還もなされておらず、別紙調査報告書記載のとおり重大な人権侵害の状態におかれていると判断しました。

よってこの人権侵害状態の解消と、日本国が人権を尊重する国家として発展することを希求して、次のとおり勧告します。

勧告事項

１、日本政府は、新宿区戸山国立予防研究所（旧陸軍軍医学校、防疫研究室跡地）敷地内にて発見された人骨（以下本件人骨という。）につき、これがいわゆる７３１部隊による生体実験の被験者のものであるか否かを究明するため、特別調査委員会を設置し、以下の各点につき調査を行うべきである。

�@７３１部隊と防疫研究室の組織の詳細および両者間の連絡・交流状況。
�A７３１部隊が行っていた生体実験の被験者の確保方法およびその氏名。
�B７３１部隊が行っていた生体実験の詳細。
�C７３１部隊から防疫研究室へ被験者の生体または死後体を輸送したことの有無。

　なお上記の特別調査委員会の委員は・少なくともその４分の１は当該問題を研究してきた学者・知識人、４分の１は法律家、４分の１は医学者をもって構成されるべきである。

　また調査の方法としては、�@７３１部隊および防疫研究室に属した全生存軍人・軍属に対するヒアリング、�A現在、日本国政府が保有する関連資料の完全公開を必須のものとするべきである。

２、そして本件人骨の一部が７３１部隊による生体実験の披験者となった張文善および朱之盈のものである可能牲が認められた場合、右を申立人ら遺族に返還すべきである。

勧告の理由は、調査報告書のとおりです。

日本弁護士連合会